限定正社員の普及を目指す政府を支持したい

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勤務地・職種・時間を限定して働く限定正社員という雇用形態の法整備について検討しているそうです。

働き方改革の一環のようです。

働き方改革

✅限定正社員

働き方にバリエーションが増えていいと思う😊#働き方改革 pic.twitter.com/WDhYjQhBuA

— ジンの週休3日生活〜スローライフ (@fire_jin_com) June 6, 2019

これまで正社員というと雇用は守られるが会社の言うことは絶対服従という雇用形態か派遣という自由ではあるが保証が少ない雇用形態の2択でしか選べませんでした。

それが、今回のような限定正社員という概念が増えることは働き方のバリエーションが増えて良いと私は思っています。

ニュースなどでは、企業のリストラに利用される懸念を話していました。

しかし、既に富士通、NEC、東芝などでは普通に中高年に対してリストラを実施されています。

その実情を考えると企業はリストラをする気になれば、現状の雇用形態でも簡単に実施出来ることは証明されています。

なので、一部の企業が限定正社員をリストラ策として利用する企業も出るでしょうが、そのデメリットよりも限定正社員を導入して働き方のバリエーションが増える方が良いと考えます。

勤務地限定正社員

勤務地限定正社員としては、「北海道・東北、関東、東海、近畿などの大きな地方レベルの区分」という大きな範囲から「地域限定正社員の勤務地は、採用時の居住地から通勤可能な事業所」というかなり小さな範囲までと様々な例がありました。

最初は通常の正社員で働いて、結婚して持ち家を買ってから限定正社員になるなど使いたい人は多そうです。

職種限定正社員

これは、営業、開発、企画、販売など職種を限定した正社員です。

思い出すのは、最近の富士通のリストラです。

富士通では、間接部門の人員で45歳以上を対象にしてSEへの配置換えを命じて、嫌なら早期退職制度に応募して下さいということをやって話題になりました。

この富士通がやったような意地悪な配置転換によるリストラは、職種限定正社員だったら回避できます。

勤務時間限定正社員

これは、既に多くの企業で普通に導入されている時短勤務です。

目的としては、育児・介護などが想定された制度です。

また、②時間外労働を行わない雇用区分もありました。

これは、単純に時間外労働なしという勤務です。

プライベートを大切にしたいという価値観を持っている人には良い雇用形態かもしれません。

ただ、時間外労働については自由に自分の裁量で決められる職場の方が理想的です。

厚生労働省：多様な正社員について

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