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【2020年最新版】週休3日制度がある大手企業一覧と週休3日制度3つのタイプ紹介

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2019年7月時点(※2020年1月に更新)で週休3日制度を導入している企業一覧と制度の違いについて調べました。

週休3日制度は主に以下の3タイプに別れていました。

  • タイプ1:1週間の労働時間、給与共に同じ(1日10時間労働)
  • タイプ2:1週間の労働時間は2割減、給与は同じ
  • タイプ3:1週間の労働時間、給与共に2割減

2020年・最新版 週休3日制度導入企業一覧

企業名労働時間給与開始時期備考
佐川急便週40時同額2017/06週休3日だが1日の労働時間が10時間。副業も可能
ファーストリテイリング週40時間同額2015/10週休3日だが1日の労働時間が10時間。育児・介護・自己啓発向け制度
ウチヤマホールディングス週40時間同額2014/11週休3日だが1日の労働時間が10時間
Blanc(ブラン)週40時間同額2016/12週休3日だが1日の労働時間が10時間
クリエイティブアルファ週32時間同額2014/12取得条件あり、業務優先のフリー出勤制度(報道発表
シグナルトーク週32時間同額2017/06月1回は有給奨励日、残りは自由出勤制度
サタケ週32時同額2017/07夏季限定で17年から3年連続で実施中
日本マイクロソフト週32時間同額2019/08夏季限定で2020年の8月も実施予定。最大10万円の補助金もあり
ファミリーマート週32時間ほぼ同額2017/秋育児・介護向け制度(会社からの発表はない?)
日本KFCホールディングス週20時間減額2016/04育児・介護向け制度
日本IBM週24 or 32時間減額(50%/70%)2004/01目的不問(リクナビNEXT
ヤフー週32時間減額2017/04育児・介護向け制度
NEC週32時間減額2018/10育児・介護向け制度
DHコミュニケーションズ週32時間不明2016/11職種限定:内勤営業の総合職
SMBC日興証券週24 or 32時間減額2020/0430歳以上:週休3日、給料は通常勤務の8割
40歳以上:週休4日、給料は通常勤務の6割
東芝週40時間同額2020/061日の労働時間は9時間40分で増える休日の曜日は工場や部署毎で決まる

タイプ1:1週間の労働時間、給与共に同じ(1日10時間労働)

佐川急便

佐川急便では、ドライバー不足が社会問題となり考え出した制度だと思います。

5日で1日労働8時間で週40時間と4日で1日労働時間10時間で週40時間なので労働時間としては同じだという理屈です。

ただ休みもシフト制で自分の希望で休めることもなく、1日10時間労働なので昼休みを入れると11時間+通勤時間が拘束されるので人によっては逆に厳しい労働環境に感じる人も多そうです。

それでも1週間で3日休めるインパクトはあるので、ドライバー不足で困っている業界にとっては人材確保につながると思いますが、そのうちどこも導入してインパクトがなくなる日も近いでしょう。

ファーストリテイリング

佐川急便と同じ仕組みです。

アパレル業界も運送業界と同じく人手不足で困っている業界です。

導入したタイミングで2015年とかなり早い段階で導入していました。さすがユニクロ

ウチヤマホールディングス

ユニクロよりも1年も早く導入しているのが、ここでした。

会社の業務としては、高齢者介護施設、カラオケ、飲食店などを経営している会社です。

社員は従来からある週休2日と週休3日の好きな方を選択できるようです。

Blanc(ブラン)

美容のまつ毛エクステサロンを経営している会社です。

エステなどの美容業界はかなりハードワークの割に待遇も良くないイメージがあります。なので他の業界と同様に人手不足の対策で導入した週休3日制度のようです。

東芝

新型コロナウイルスの拡大により週休3日制度を導入した最初の大企業となりました。

週休3日制度が導入となるのは、製造・保守・サービスなどの業種に限っての導入のようです。技術職(エンジニア)は、コアタイムのない完全フレックス制度を導入して柔軟性の高い勤務体制に移行するようです。

技術職はテレワークなどの導入で出勤リスクをコントロールできますが、製造・保守・サービスなどの職種はテレワークが出来ない職種なので週休3日制度を導入したんだと思います。

タイプ2:1週間の労働時間は2割減、給与は同じ

クリエイティブアルファ

人材派遣から飲食業まで幅広い事業を展開している会社でした。

週休3日制度だけでなく、ライフワークバランスに積極的な企業だと思います。

この会社の週休3日制度の面白いのは、会社に来なくても良いが電話やメールなど必要があれば業務を優先して下さいという制度です。

リモートワークのような感じもしますが、積極的に仕事をする必要はなく電話もメールもなければ家でゆっくりして1日が終わるようです。インドア派の自分にとってはこれでも十分嬉しい制度です。

ただ誰でも取得できる制度ではなく、仕事が優秀であると認められた人しか使えないので利用出来るように自分も頑張ろうと思うので会社としても全員が頑張る環境を作り出せるので良い制度だと思いました。

けど、その優秀という判定基準が明確で第三者が見ても妥当な評価を会社が下せないと不平不満が溜まり逆効果にもなる危険な制度でもありますね。

シグナルトーク

株式会社シグナルトークはオンラインゲームの開発・運営をしている会社です。

ゲーム開発とか超ブラックな環境なのが普通かと思うんですが、この会社は在宅勤務を認めていたり、年俸制か通常の時間報酬制(残業あり)かも自分で選択できる制度があるようです。

会社の経営者が働き方改革に積極的なのでしょう。そういう会社は今後も制度が充実するのは間違いないでしょう。

あと月1回の月曜は休みでなく有給推奨日としているようです。そこが少し残念な感じがしましたが残りの月曜は全て自由出金となっていて休んでも有休は減らないようです。

サタケ

広島で食品の加工機械を製造・販売するサタケです。

この会社は2018年の夏限定で週休3日を導入して話題になっていた会社です。

そして、2019年も夏限定で週休3日を導入するというニュースが発表されました。

最終的にサタケでは、1年間を通しての週休3日を目指している会社とのことです。

日本マイクロソフト

Windowsやオフィスソフトウェアで有名なので説明不要でしょう。

日本マイクロソフトは、そもそもが働き方改革に沿ったソフトウェアを開発している会社でもあるので働き方改革には積極的です。

在宅勤務や会社のフリーアドレス席なども早くから取り入れている先進的な会社というイメージが強いです。

なので、週休3日制度も積極的に導入したみたいです。

8月の金曜全てという期間限定ではありますが、大手企業らしく社員へ特別報酬として最大で10万円までお金を支払うこともやるようです。

中小企業では絶対に真似できないような制度ですね。

まぁー報酬はいらないから週休3日をもっと増やして欲しいって気持ちになりそうですが・・

タイプ3:1週間の労働時間、給与共に2割減

ファミリーマート

2017年に大きくメディアでファミリーマートが週休3日を導入というニュースが出てからは、ファミリーマートのサイトからも続報が出ることがない状況を見ると結局は実施していない可能性もあります。

当初のニュースサイトの情報では、介護や育児などの条件はあるが条件さえ合えばどの職種でも取得可能となっていました。

もし、導入しているならファミリーマートのサイトでも大々的に告知して欲しいです。

日本KFCホールディングス

飲食業界の人材不足で導入された制度のようです。

好きな曜日や時間を選べるだけなく、場所も自分の希望する場所を選べるという好待遇ですが、子育てや介護をしている人材を獲得するためには必要な制度でしょう。

こういう超大手が導入することで制度の広まりも早くなるのでケンタッキーには感謝です。

日本IBM

今回調べた中で1番古い2004年から導入している企業でした。

さすがはIBMだと思いました。アメリカの超大手IT企業です。

最近ではアメリカの他のIT企業に押されて目立たなくなっているので頑張って欲しいですね。

日本IBMでは、在宅勤務や時短勤務も積極的に導入している企業です。

休みも週休3日だけでなく週休4日までもOKにしている会社でした。

また理由も介護や育児だけでなく資格取得のような自己啓発でも取得することが可能になっているのも先進的な企業だと思いました。

ヤフー

ヤフーもIBMと同じくアメリカの大手IT企業ですが、IBMほどの制度ではありません。

対象者も介護と育児をしている従業員のみ対象とする『えらべる勤務制度』という週休3日制度を導入しています。

NEC

NECではリストラのニュースなどあまりいいニュースを聞きませんが、日本の大手IT企業なので頑張って日本企業をリードして欲しいですね。

NECの制度として介護を理由に会社を辞める従業員が減ってきているので、従業員にキャリア面接を実施して介護状況を把握しているようです。

そして、必要に応じて自分が決めた曜日を申請することで週休3日制度を利用出来るようです。

DHコミュニケーションズ

DHコミュニケーションズとは、通信分野とクリーンエネルギー業務を柱に事業展開している会社です。

週休3日制度を利用できるのは総合職(コールセンター内での営業職社員)のみようですが、3連休を前提にした週休3日制度を導入したようです。

個人的には水曜を休みにした週休3日制度が良いと思っているので3連休しか選べないというのは微妙な感じですね。

どうせ導入するなら、個人の都合に合わせて申請出来ると便利だと思います。

SMBC日興証券

大手証券会社としてははじめの週休3日制度の導入になります。

ただ制度を利用するためには、親の介護か育児と申請理由が限定されていました。

週休3日の取得は30歳以上の社員が対象です。

週休3日の取得は40歳以上の社員が対象です。

さらに部署を統括する管理職は対象外になります。この管理職が対象外というのは理解できますが、年齢制限は意味がわかりません。

こういうとこが大企業の残念なポイントですが、最初に制度を導入したことは評価できます。さらに今後、副業の解禁も進めるようです。

証券会社の中では働き方改革をリードしている会社と言えるでしょう。

厚生労働省-短時間正社員制度導入企業一覧

厚生労働省でも時短勤務を導入している企業一覧を公表しています。

こちらは、週休3日制度だけでなく週休2日だけど時短勤務が可能な会社も含まれていました。

私が上げた上記会社以外でも週休3日制度が導入されている企業もあったので、厚生労働省の短時間正社員制度導入企業事例一覧も参考にしてみて下さい。

参考リンク:厚生労働省-短時間正社員制度導入企業事例一覧

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