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副業

企業の副業・複業に対する意識調査で見えてくる格差社会

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リクルートキャリアが2018年10月に『兼業・副業に対する企業の意識調査』を公開していました。

ちなみに私の会社では普通に副業の解禁はされています。

なので、他の企業が副業に対して、どんな認識を持っているか?をみてみたいと思います。

副業に対する意識調査結果(容認・禁止にする理由)

兼業・副業を容認・推進・禁止している割合

全体で禁止にしている割合はまだ7割もありました。

容認している企業はまだ少数派なんですね。

ただ数年後には、この状況が反転していることを望みます。

2018副業に関するアンケート調査01

兼業・副業を禁止・推進・容認している理由

2018副業に関するアンケート調査02

最初は禁止している理由がこちらです。

企業が禁止している理由をみると、社員を信用しているないことがよくわかります。

『長時間労働を助長する』→自分で時間管理できますよ

『情報漏洩のリスク』→しませんよ。笑

『人材の流出につながる』→副業をいまどき禁止している企業の方が人材流出しますよ。

禁止にしている理由割合(%)
社員の長時間労働・過重労働を助長するため44.8%
労働時間の管理・把握が困難なため37.9%
情報漏えいのリスクがあるため34.8%
競業となるリスクがあるため、利益相反につながるため33.0%
労働災害の場合の本業との区別が困難なため22.8%
人手不足や人材の流出につながるため20.2%
風評リスクがあるため7.8%

次は容認・推進している理由がこちらです。

企業の3割しか許可していないということで、企業として働き方改革に真剣に取り組んでいる姿勢をみても、ホワイト企業である1つの条件だと思います。

これから、就職する学生や転職するサラリーマンは副業に対する企業の考え方を知ることは企業を判断する材料として良いのではないでしょうか?

『特に禁止する理由がない』→ほんとうにこれが全てだと思います。

容認・推進にしている理由割合(%)
特に禁止する理由がないから42.5%
社員の収入増につながるため38.8%
人材育成・本人のスキル向上につながるため24.2%
定着率の向上、継続雇用につながるため22.3%
人手不足解消、多様な人材の活躍推進につながるため18.0%
イノベーションの創発・新事業の促進につながるため17.7%
社外の人脈形成につながるため17.6%
創業・起業の促進につながるため11.0%
リーダーシップの醸成、人材の発掘につながるため10.1%

副業に対する認識の違いについて

アンケートを取った企業の業種別での副業に対する認識の差がこちらです。

一番副業に寛容な業種がサービス業でした。

そして、1番副業に厳しいのが製造業でした。

その差は倍近い差がありました。

2018副業に関するアンケート調査03

次は、従業員数・地域別での副業に対する認識の差がこちらです。

従業員数と副業容認の割合が反比例していました。

また地域別でみてみると首都圏が突出しているわけでもありませんでした。

2018副業に関するアンケート調査04

このアンケート調査をみて思ったのは、給料の低い人達が副業を許容されている傾向があるのかなと思いました。

この副業・複業が広がるきっかけが格差社会によるものだとすれば、少し複雑な感情になります。

ただきっけはどうあれ、副業・複業による職業の選択肢が増えることは労働者としては歓迎するべきことだと私は思っています。

企業の副業に関する就業規則について

最初の副業禁止している企業が7割だったのですが、就業規則で明確に禁止しているようです。

残りの1割は就業規則では明確に禁止していないが、会社としては禁止しているグレーゾーンな企業のようです。

2018副業に関するアンケート調査05

副業を禁止している企業と容認している企業別でのアンケート結果がこちらです。

副業を許容している企業でも就業規則の対応は企業によって様々でした。

2018副業に関するアンケート調査06

副業を禁止している企業の今後について

副業を導入した時期について

副業を許容している企業で3年以内に容認した企業が3割以上あったのは少なからず働き方改革の成果と言って良いと思いました。

2018副業に関するアンケート調査08

今後も副業禁止は継続するか?

副業を禁止している企業の今後の副業についての見解についてもアンケートを取っていました。

うーん。。。頑固な企業は多いようですね。

全体的に6割の企業は検討すらしていない状況でした。

検討すらしていない企業って社会変化に鈍感な企業とも言えます。

ただ、こういう企業は周りが動き出した後に動く企業なので、先進的な企業が次々に副業を解禁することでオセロのように急に常識が変わるのが日本なので、もう少し待てば日本企業の副業に対する認識は大きく変わると信じています。

2018副業に関するアンケート調査09

参考元:リクルートキャリア『兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)

参考:『大手企業で導入される副業・複業について各社状況を調査

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