サラリーマンが所得税と住民税を節税する方法についてご存知でしょうか?
もちろん合法的にですよ。笑
所得税と住民税を合わせると年間でも数十万円以上の節税が可能になります。
私の場合はこの節税方法で毎年100万円以上の節税になっています。
日本全体では、退職金や年収が減り続けており、逆に税金の負担は上がっています。
2020年の増税としては、年収850万円以上の所得税が上がりますよね。。。
それに加えて、老後資産として必要な金額が2千万円とも3千万円とも言われています。
そんな八方塞がりな会社員に対して税金に関する知識をこの記事ではお伝えします。
本当にちょっと勉強するだけで大きな節税効果を出す手段だと思いますよ。
読むだけならタダなんで、是非この記事をじっくり読んでみて考えて下さい。
会社員の大きな負担でもある所得税と住民税について
まずは、年収における所得税と住民税について概算をしてみます。
(当然ですが、所得税は家族構成により異なりますし、住民税についても住んでいる場所で異なります。あくまでも目安と思ってください。)
年収100万円~1,000万円までの所得税と住民税の一覧
年収 | 所得税(年間) | 住民税(年間) |
100万円 | 0円 | 5,000円 |
200万円 | 4万円 | 9万円 |
300万円 | 7万円 | 16万円 |
400万円 | 13万円 | 23万円 |
500万円 | 21万円 | 31万円 |
600万円 | 34万円 | 39万円 |
700万円 | 51万円 | 47万円 |
800万円 | 69万円 | 56万円 |
900万円 | 87万円 | 65万円 |
1,000万円 | 107万円 | 74万円 |
住民税は所得に関係なく10%程度ですが、所得税は所得が増えるほど負担する税金が増える計算式になっている。なんか、住民税は変ですね。。。金持ちも貧乏も一律同じっていうのは理不尽ですよね。
年収700万円以上あれば所得税と住民税で年間100万円以上を払っていることになります。
年収500万円でも年間50万円もの所得税と住民税を支払っていることになります。
しかし、そんな大金を節税する方法があるのか?
かなり怪しいですよね。。。もう少し読んで下さい。
合法的な節税方法があるんですよね。
知っている人にとっては当たり前なんですが、たぶん会社員の9割以上の人達は知らないと思います。
所得と損益通算について
さきほど、所得税と住民税は所得によって決まることを説明しました。
つまり、自分の所得が低くなれば所得税も住民税も低くなるのは理解できると思います。
じゃーどうやって所得を低く出来るか?
その答えが『損益通算』という法的制度です。
損益通算とは、各種所得金額の計算上生じた損失のうち一定のもの(下記(1)~(4)記載の所得)についてのみ、一定の順序にしたがって、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額等を計算する際に他の各種所得の金額から控除することです。
(1) 不動産所得
(2) 事業所得
(3) 譲渡所得
(4) 山林所得
(参考:国税庁HP『損益通算』)
これを簡単に言うと以下のようになります。
『会社員が副業として個人事業主として働いている場合には、副業で発生した赤字は会社員の年収と合算して年収とすることが出来る。』
本業の年収から所得控除を引いた所得からさらに副業で発生した赤字を引くことが出来ます。
- 課税所得金額 = 年収 - 所得控除 - 副業で発生した赤字
となります。
当然ですが、副業の赤字が虚偽の申告なら脱税申告となります。
なので、とにかく自分で何かの事業を始めることが必須になります。
じゃー、俺なんて自分で事業をするリスクも取れないし事業をやる才能もないし。。。って諦めるのが普通でしょう。
私も同じ考えでした。リスクを取って失敗したら、借金出来ても困るしなぁ。って思っていました。
そして、最終的に辿り着いた副業がブログでした。
アフィリエイトという言葉はかなり有名になってきたので聞いたことがあるのではないでしょうか?
自分で雑記ブログを書いて、気が向いたらアフィリエイト記事も書いていれば立派な事業となります。
実際にアフィリエイトで大金を稼いでいる人は沢山います。
このブログという副業がなぜ良いか?については、この後で詳細を説明したいと思います。
副業と開業届けについて
給料がなかなか上がらないサラリーマンも多いと思います。
なので働き方改革による副業解禁で既に副業を検討しているサラリーマンも多いのではないでしょうか?
何をするにしても副業を本気ですると決めたら、税務署に行って開業届を提出しましょう。
税務署と開業届・・・って聞くとハードルが高そうですが、やってみると簡単すぎて拍子抜けしますよ。
A4の紙1枚に住所や開業する内容について書くだけです。
それを受け付けの人に渡すだけで終了します。
ここで審査などは全くありません。
税務署行ってA41枚の紙を出せば、誰でも今日から個人事業主になれます。
参考記事:国税庁のHPより、『税務署に出す開業届』
また、開業届を出す時に選択するのが青色申告と白色申告の2択をする必要があります。
私は迷わず青色申告にしました。
理由は節税メリットが1番得られるのが青色申告だからです。
会計ソフトを使えば青色申告でも簡単に申告出来ます。
私はエンジニアで会計の知識はゼロでしたが、本などで勉強すれば問題なく確定申告もできましたよ。
もう10年以上青色申告で確定申告をしていますが、全く問題はありません。
あと、開業届で業種を書く必要がありますが私は「インターネット業」としておきました。
経費について
経費って何が経費になるのか?
よく営業さんと飲みにって経費で落とすとかいう話を聞いたことがあります。
これは会社を運営する為に飲みにケーションが必要な経費として認められることになります。
つまり、会社を運営するために必要なお金は経費にすることが可能になります。
なので雑記ブロガーの経費を考えると何でも経費で落とせそうに感じませんか?
しかも、何を経費にして確定申告しても申告した時点では問題になりません。
では、どの時点で問題となるか?
それは税務署の方から連絡があり家に税務調査が入った時になります。
なので問題となる可能性は税務署に目を付けられて家に税務調査が入る確率を考えるとかなり低いのは推測できますよね。
ただ、それでも悪質な行為をしていると税務署に言われるとややこしいことになりそうなので、絶対にやってはいけないことが1つあります。
それは、嘘の申告をすることです。
それをすると悪質と言われても仕方ないので、嘘は付かないで使ったお金の範囲内で経費として計上しましょう。
それなら、何を経費としても経費の認識の相違ということになるんじゃないですかね?
まぁ私の場合は当然ですが、税務署が家に来て経費に関して話をしたことがないので、全て想像ですが・・・
経費については書籍でいろいろと書かれているので私が読んで参考になった本を紹介します。
確定申告について
開業届を税務署に出したら、毎年1月か2月くらいに税務署から確定申告用紙が届けられます。
最初は何をどう書けば良いか?全くわからないので、税務署がやっている確定申告の書き方を教えてくれる相談所が開かれており、最初の3年くらいは毎年教えてもらっていました。
ただ、毎年確定申告をやっていると慣れてきます。
今では全て自分で書いて税務署に出すだけになっています。
私は確定申告をして10年以上経っていますが、毎年大きな赤字となっており
最後に
ここで書いた内容は雑誌や書籍で公然と書かれている内容です。
なぜ、こんなに簡単にできる節税方法が存在しているのか?
しかもやり方次第では、所得税+住民税を限りなくゼロにすることも可能な方法です。
私は初めて知ったときは不思議で仕方ありませんでした。
その謎が解けるのに時間は掛かりませんでした。
私が飲み会などでこの知識を会社の同僚だったり、友人、知人にも教えたのですが、興味を持って聞く人は多かったですが、その後に実際に実践した人は0人でした。
それだけ知っていることと行動することは天と地の差があることを痛感しました。
もし、多くのサラリーマンがこの方法で節税をすると国も地方もやっていけないことになり、損益通算の法制度は大きく変わるでしょう。
けど、この方法を知っても誰もメンドクサイのでやらないので問題にもなりません。
ちなみに私が最初にこの知識を得た書籍はこの『完全版 無税入門